いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
カーボンニュートラルとは、今さら行政の方に述べなくても、釈迦に説法で、１９９７年の京都議定書から始まった温暖化対策です。今や脱炭素達成は、国や政界の重要課題で、企業や行政だけではなく一般市民全体の取り組むべき重要問題であると考えます。近年、地球の温度が今後１．５度上がると、氷河の氷が解け始めるという恐ろしい本当に危険な状態になっております。
カーボンニュートラルとは、今さら行政の方に述べなくても、釈迦に説法で、１９９７年の京都議定書から始まった温暖化対策です。今や脱炭素達成は、国や政界の重要課題で、企業や行政だけではなく一般市民全体の取り組むべき重要問題であると考えます。近年、地球の温度が今後１．５度上がると、氷河の氷が解け始めるという恐ろしい本当に危険な状態になっております。
カーボンニュートラルとは、今さら行政の方に述べなくても、釈迦に説法で、１９９７年の京都議定書から始まった温暖化対策です。今や脱炭素達成は、国や政界の重要課題で、企業や行政だけではなく一般市民全体の取り組むべき重要問題であると考えます。近年、地球の温度が今後１．５度上がると、氷河の氷が解け始めるという恐ろしい本当に危険な状態になっております。
既に国際的な背景として京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が2016年に発効し、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して２度を下回るものとすることが世界共通の目標となり、そのためのカーボンニュートラルに向けた取組が世界各国で進められております。そこで、温室効果ガスを発生させる化石燃料に代わるエネルギーが求められていることになります。
地球温暖化対策に関する動向としましては、京都議定書に変わる新たな法的拘束力のある国際的な合意となるパリ協定が2016年11月に発効され、パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ることと掲げられています。
この背景には平成９年の京都議定書がございまして、本市の地域推進計画についても、京都議定書の目標達成に向けて、市全体の二酸化炭素排出量を平成24年度までに５％削減する目標を掲げております。 その後、平成23年に策定いたしました第３期環境計画では、生物多様性の表現を初めて用い、低炭素社会や自然共生社会など、五つの社会像の構築を目指しております。
また、それと同時に、京都議定書におきましても、日本の温室効果ガスを当初６％削減するというふうな中で、そのうち3.8％を森林吸収量というふうな目標にしております。いかに森林による炭酸ガスの吸収源対策というのが必要であるか、カーボンニュートラル施策というふうなものは、森林の整備が本当に重要不可欠な施策であるかと私は認識をしております。
次に、生物多様性が失われないようにするための取り組みについてでありますが、先ほど申し上げました特定外来種の対策のほか、京都議定書に基づく地球温暖化防止の理念に沿って市民一人一人が可能な範囲でできることに取り組んでいただき、循環型社会の地域づくりができるよう啓発や環境学習などを行っております。
首長誓約は、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を地域レベルから達成しようと、２００８年ＥＵの主導で始まりました。 現在、欧州を中心に７千の基礎自治体が参加をしていますが、取り組みを地球規模に拡大するため、ことしから世界気候エネルギー首長誓約として世界展開をすることとなり、日本版には５市１村が参加をしております。
そこで、平成２７年にパリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議において、京都議定書にかわる新たな国際枠組みとなるパリ協定が採択され、発効となったことから、政府は地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定し、２０３０年度に２０１３年度比２６％削減という目標の達成に国を挙げて取り組む必要があると発表しました。
そんなことで、やはり地球温暖化というのは、もう京都議定書以来、世界的にも問題にされておる、それの根源であるものを小学校につけようとしておられるわけですが、じゃ、もう少し方向を変えて、津市の施設に幾つか太陽光発電を取りつけられておると思います。例えば、最近ではいつくしみの杜とか新庁舎、美杉・一志も太陽光は上げられておるんかな。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
昨年12月、パリで行われました気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21において、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択に至ったということでございます。
今回の会議は、京都議定書に続く２０２０年以降の新しい温暖化対策の枠組みが全ての国の合意のもとにどのようにつくられていくのかがポイントと言われています。 日本は排出する温暖化ガスを２０３０年までに２０１３年比で２６％削減する目標案を示しています。
今回の会議は、京都議定書に続く２０２０年以降の新しい温暖化対策の枠組みが全ての国の合意のもとにどのようにつくられていくのかがポイントと言われています。 日本は排出する温暖化ガスを２０３０年までに２０１３年比で２６％削減する目標案を示しています。
これは、いろいろ京都議定書とかあって、地球全体の規模として考えておるけれども、私らの子供のときよりも明らかに地球の温度は上がっておるわけ。私は６６になったので、あと１０年かそこらでおらんようになるかもわからん。
◆７番（川口和雄君） 地球温暖化防止策の一環として、これ、京都議定書で決まりましたね。津市もそれに習って一生懸命努力しておるんですよ。 それから、資源の有効活用、太陽光発電は、公共でもうこれでまあまあいいんではないかというふうな答弁であったと思いますが、これでええということはないと思うんですよ。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取組を推進することとしている。
また、我が国は平成２５年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.８％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしています。
先ほども近い質問が出ていましたが、この事業、1997年の京都議定書以降地球温暖化防止にはさまざまな施策がとられております。自動車業界においても、新車からＣＯ2の排出量を2000年度対比で2050年には90％の削減が決定されております。
京都議定書で示されました平成24年度以降の新たな目標値が、国のほうでは現在まだ出されておりませんけれども、本市では平成25年度中には策定を予定していきたいというふうに考えております。また、現行では、地球温暖化に関連する具体的な取り組みですとか目標値、これが、現在は環境基本計画とか地域新エネルギービジョン、また地球温暖化対策地域推進計画など、各計画に記載をされております。